老人ホーム見学の際の注意点

■　見学の際の注意点

ご家族やご兄弟がたくさんおられる場合は、見学に行きたいという人数が多くなります。しかし、すでに多くの高齢者がすでに生活されている老人ホームに見学に行く場合は、ガヤガヤと大人数で行くことは静かに生活されている入居者に失礼ですから、５人以上の大人数で行くことは避けたほうが無難でしょう。ただし、第三者の意見も重要ですから、有意義な見学を行うためには２～３名で見学するのが理想だと言えます。有料老人ホームは生活スペースですから、大声で話したりせず、静かに見学しましょう。

また、見学者で最も困るのが、説明を聞かずに説明者から離れて勝手に行動したり、他の入居者の居室を覗いたりする人です。居室は入居者それぞれのプライベートな空間ですから、勝手に開けたり覗いたりすることは慎まなければなりません。

知らない人がホーム内を歩き回ることは、スタッフにとっても入居者にとってもあまり気分の良いものではありませんし、それは防犯上も好ましいことではありません。見学中は、説明担当者から離れないようにし、見たい場所や確認したい場所があるときは、『入浴施設を見たい』『実際の生活を見たいのでどなたか部屋を見せていただけませんか』と、スタッフと入居者の許可を求めるべきでしょう。

【お役立ち情報】

介護一時金 有料老人ホームなどに入居する際に、一括して支払う介護保険対象外の介護サービス費用のことです。ホームによっては一時金方式ではなく、都度払いや月払い方式もあります。

介護給付 市区町村から要介護認定を受けた人に支給される、介護保険サービス費用の9割のことです。1～5の要介護度に応じて、サービス費用の限度額が決定められており、限度額以内ならば利用者の負担は1割になります。

介護居室 有料老人ホームなどで、介護サービスを提供する専用居室のことです。介護居室の数は、入居者の状況などに応じて適切に設置するようにガイドライン（国の指針）で示されています。ホームによっては、介護サービスを一般居室で提供する場合もあります。

介護サービス 身体機能の低下や認知症などで日常生活に支障をきたした場合、日常生活上の不都合を解消、緩和するために介護を受けることができるサービスのことです。介護保険法上は、訪問介護、通所介護などの居宅サービスや介護保険施設に入所して受ける施設サービスなど、保険給付の対象になるサービスのことをいいます。

介護サービス苦情処理委員会 介護保険サービスの利用者から苦情があった場合に、対応する組織のことです。窓口は全国都道府県にある国民健康保険団体連合会です。介護保険サービス事業者への苦情があった場合、事業者の調査・指導を行い、特に悪質なケースに対しては、介護保険指定事業者の指定を取り消す権限を持っています。

介護サービス事業者 都道府県から指定を受けて、介護保険サービスを提供する事業者のことです。都道府県からの指定は、運営や人員、設備面などの基準をクリアしなければ、受けることができません。介護者家族の会社会福祉協議会などのバックアップにより、自宅で介護をしている方々が集う会です。介護に関する悩みや情報を共有することで、介護の知識の向上や適切な介護方法の伝達などを目指します。　

介護者家族の会　社会福祉協議会などのバックアップにより、自宅で介護をしている方々が集う会です。介護に関する悩みや情報を共有することで、介護の知識の向上や適切な介護方法の伝達などを目指します。

介護職員 介護付有料老人ホームなどで、入居者に介護サービスを提供する職員のことです。健康を維持するための助言なども行います。職務形態は常勤、非常勤など、ホームによってさまざまです。訪問介護の場合と異なり、特に資格についての規定はありません。

介護倒れ 特に高齢者や女性などが在宅介護を行う場合、介護が重労働であることから、過労や心労などで体調不良になることです。

介護疲れ 在宅などで介護者が毎日の介護に負担を感じ、疲弊することです。介護疲れが蓄積すると、介護倒れになる可能性があります。介護疲れにならないためには、ショートステイやデイサービスなどを利用して、負担を軽減すると良いでしょう。

介護付有料老人ホーム 有料老人ホームのなかで、「特定施設入居者生活介護」の事業者認定を受けた施設のことです。介護付有料老人ホームで受ける介護サービスは、介護保険の居宅サービスに位置付けられています。入居時は自立していて、入居後に要介護になった場合、ホームの職員が介護サービスを提供するホームと、ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の事業者が提供するホームがあります。

介護認定審査会 各市区町村長によって任命された、保健、医療、福祉等の5名程度の専門家で構成された、要介護認定の二次判定を行う審査会のことです。審査会は、コンピューターによる一次判定、訪問調査員の特記事項、主治医の意見書に基づいて要介護認定を行います。

介護福祉士 国家によって認定された資格を有し、要介護者の生活援助などを行う専門家のことです。具体的な生活援助として、食事、入浴、着替えなどの行為サポート、掃除や洗濯などの家事サポート、外出や送迎、通院の付き添い、緊急時の対応などのサポート、また要介護者の家族への助言など、幅広く生活全般を支援します。



介護扶助 生活保護を受けていて、介護保険サービス費用の自己負担1割分を支払うことができない場合は、生活保護制度の介護扶助を利用して介護サービスを受けることができます。介護保険の被保険者資格がない場合でも、介護扶助で介護保険サービスを受けることは可能です。介護扶助は原則として金銭給付ではなく介護サービスの提供になりますが、例外的に金銭給付の場合もあります。

介護報酬 介護保険の対象となるすべての介護サービスに、それぞれ設定されている単位のことです。この単位によって、医療保険診療の診療報酬が異なります。

介護保険給付（保険給付） 介護保険から、介護サービス費用の9割を事業者に支払うことです。介護保険給付には「介護給付」「予防給付」「市区町村特別給付」の3種類があり、要介護度やサービスの内容に応じて分けられます。「介護給付」は、要介護状態（要介護度1～5）の人が介護サービスを利用した場合の介護保険給付です。介護給付によって、すべての在宅サービスと施設サービスを受けることができます。「予防給付」は、要支援状態（要支援1、2）の人に対する介護保険給付です。「市区町村特別給付」は、市区町村が要介護者や要支援者に対して行う介護保険給付です。限度額など、市区町村によってさまざまです。

介護保険施設 介護保険法で「施設サービス」に位置づけられている施設です。介護保健施設には、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保護施設、介護療養型医療施設の3種類の施設があり、要介護度1以上の人のみ入所することができます。

介護保険審査会 被保険者証の交付や保険給付の上限、徴収される保険料の金額などについて、被保険者から不服申し立てのあった要介護認定の結果について調査します。都道府県ごとに設けられている機関で、メンバーは都道府県知事に任命された、市区町村から代表者3名、被保険者（介護サービス利用者）から代表者3名、介護保険と直接利害関係のない市民から代表者3名以上の計9名以上で構成されています。審査会は厳正な審査を行い、本人に結果を通知します。



介護保険法 寝たきりや認知症などで要支援・要介護状態と認定された被保険者に対して、在宅介護サービスまたは施設介護サービスを提供するための社会保険制度です。平成9年12月17日に交付され、平成12年4月1日から施行されました。介護保険法施行以前は「措置制度」で、市区町村がサービス内容などを決めていましたが、介護保険制度では介護を受ける人がサービス事業者を選ぶことができます。