担当者が営業マンかどうかを見極める

■　　老人ホーム見学

資料請求をして送られてきたパンフレットを読んで、経営理念や費用、間取り、サービス内容などを確認して自分の希望に合う老人ホームがあれば、見学してみましょう。

ホームによっては、営業部門を別会社に委託しているところもありますが、できるだけホームで実際にお世話になる人と話がしたい旨を伝えて下さい。別会社が“ダメ”というのではないのですが、入居したら別会社の営業の人にお世話になるのではなく、ホームのスタッフに直接お世話になるわけですから、生の声を聞くのが当然だと思います。

システムとして説明は別会社の営業となっている場合にも、一通り話を聞いた後に、施設長やその他のスタッフと話をしたいことを希望されても問題はないと思います。また、見学の際には、老人ホームの近くの店などでホームの評判を聞いたりすることも非常に参考になると思います。
時間的な制約もありますが、できるだけ多くのホームを見学することにより、客観的に判断できるようになります。

【お役立ち情報】

介護マンション ケア付マンションやケア付高齢者住宅と呼ばれることもある、軽度の要介護者のためのバリアフリーマンションです。ヘルパーステーションが併設されている場合もあります。要介護度が高くなると、退去しなければならないこともあります。

介護療養型医療施設 介護療養型医療施設は、療養型病床と老人性認知症疾患療養病棟の総称。長期にわたって療養が必要な場合に利用できる施設サービスのひとつで、介護サービスを受けることもできる医療機関です。施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理のもとで、医療や介護、機能訓練、その他のサービス等を提供します。

介護老人福祉施設 介護保険法で規定された介護保健施設のひとつで、特別養護老人ホームのことです。要介護度1以上の高齢者のみ入所することができます。低額な月額費用のため入居希望者が多く、入居するまでに2～3年にかかるのが普通です。以前は相部屋が一般的でしたが、現在は個室もあります。施設サービス計画に基づいて、入浴や排泄、食事などの日常生活の支援や、機能訓練、健康管理などを提供します。

介護老人保健施設（老健） 介護保険法で規定された介護保健施設のひとつで、退院後、在宅復帰の準備期間を提供する病院と自宅の中間的な施設です。「老健」と通称で呼ばれることもあります。施設サービス計画に基づき、集中的にリハビリテーションを受けられますが、入所期間が限られています。在宅復帰が可能かどうかについては、定期的に開かれる入退所判定会で審査されます。

介助 介護が必要な方の日常生活をサポートするサービスのこと。日常生活の全体的なサポートが介護であるのに対し、利用者の自立を目指して、ひとつひとつの生活行為をサポートするのが介助です。

看護師 医師の指示で診療・治療の補助や、長期の療養生活を送る患者に対して日常生活をサポートする国家資格保持者です。看護師、認定看護師、専門看護師の3種類があります。都道府県知事免許の准看護師も含んで、看護師と総称される場合もあります。

管理費 有料老人ホームなどの月額利用料の細目で、各ホームによって金額や内容が異なります。水道光熱費、施設維持費、ホーム職員の人件費、ホームの運営費などが一般的な内訳です。

基準該当サービス事業者 介護保険サービス事業者の指定を受けるためには、法人格取得、人員、設備、運営などに関して基準が設けられています。これらの基準のすべてを満たしていないものの、市区町村の判断で「一定の水準を満たすサービス」を提供していると認定された事業者が基準該当サービス事業者です。この事業者が提供する、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、福祉用具貸与、居宅介護支援などの介護サービスには、特例居宅介護サービス費として介護保険が適用されます。支払いに関しても正規の介護サービスとは異なり、事業者にサービスの費用を全額支払った後、市区町村に領収書を送付し、9割が返還されることになります。

機能回復訓練 減退した身体機能を回復するためのリハビリテーションのことです。訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション（デイケア）など、理学療法士や作業療法士のもとでADL（日常生活動作）訓練が行われます。

機能訓練室 有料老人ホームなどの共用スペースのひとつで、要支援・要介護者が自立的な生活を目的として、身体的・精神的な機能訓練を行うための専用室です。

行政型福祉オンブズマン 福祉サービスが適正に行われているかどうかを監視する、行政（地方自治体）の福祉オンブズマンです。市民から福祉サービスに関する苦情を受け付け、問題解決に取り組みます。

教養娯楽室 有料老人ホームなどの共用スペースのひとつで、入居者が趣味（囲碁、将棋、読書、ゲームなど）やレクリエーションなどを楽しむために設けられている専用室です。豊かで活動的な暮らしをするための、スペースといえます。

協力医療機関 有料老人ホームなどと提携している医療機関のことです。協力病院という場合もあります。有料老人ホームは、提携している医療機関名とその受診科目、具体的な協力内容の公開が義務づけられています。また、入居者が医療サービスを受けたときに支払わなければならない一部負担金（医療保険制度に基づく自己負担）とは別に費用を請求されることがあるならば、「重要事項説明書」などに明記しなければなりません。

居宅介護サービス 在宅で受けることのできる、介護保険で給付対象の介護サービス。居宅介護サービスには、居宅介護支援、訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護（ショートステイ）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、福祉用具購入、住宅改修費等のサービスがあります。これらのサービスは、介護担当者が自宅を訪問するタイプ、受ける人が施設を日帰りで利用するタイプ、施設に短期間入所するタイプに分けることができます。

居宅介護支援 自立して日常生活を送ることが困難な状態になった人に応じて、要介護認定（要支援の認定を含む）の申請の代行や、認定後、居宅で介護サービスを受ける要介護者や要支援者の心身の状況や生活環境、本人や家族の希望などに応じた居宅サービス計画（ケアプラン）の作成、要介護者や要支援者に適切な居宅サービスが提供されるよう、居宅サービス事業者など介護サービスを提供する事業者との連絡・調整を行うなど、在宅での介護を支援する介護サービスのひとつです。

居宅療養管理指導 通院が困難な高齢者が自宅で主治医などに医学的視点から日常の健康管理や指導を受けることができる在宅サービスのひとつです。

グランドホーム 社団法人全国有料老人ホーム協会設立20周年を記念して、全国からの公募で決定した有料老人ホームの愛称です。

グループホーム 認知症高齢者が介護や支援などを受けながら、少人数で共同生活を送ることができる認知症対応型の施設のことです。入居一時金と月額利用料は必要ですが、要介護認定を受けていて、少人数で共同生活をすることに支障がない認知症高齢者であれば、入居することができます。入居後は、介護職員や他の入居者と家事などを協力しながら、5～9人で共同生活します。



ケア付高齢者住宅 ケア付マンションや介護マンションと呼ばれることもある、軽度の要介護者のためのバリアフリー住宅です。ヘルパーステーションが併設されている場合もあります。基本的には一般の住宅と同じですが、要介護度が高くなると、退去しなければならないこともあります。

ケアハウス 老人福祉法で定められた経費老人ホームの一種で、建物の構造や設備に配慮された住まいです。本人が60歳以上か、または配偶者のどちらかが60歳以上で、身体機能が低下した方、または独立して生活するのに不安を覚える方が入居対象です。食事や入浴、緊急対応などのサービスが受けられ、利用料は所得に応じて決定されます。一般的には、月額7～14万円（生活費・管理費など）程度です。

ケアプラン（介護サービス計画） 個々の身体状況などに応じて作成された、介護保険サービスを利用するための計画のことです。ケアプランには、居宅サービス計画と施設サービス計画があります。本人または家族が作成することも可能ですが、適切な介護サービスの受給を考えて、基本的には居宅介護支援事業者に依頼して介護支援専門員（ケアマネジャー）に作成してもらいます。ケアマネジャーが作成する場合、プラン作成費用は保険で全額給付されます。また作成されたプラン内容については、本人または家族の同意が必要になります。